電気工事士の独立、太陽光・蓄電池施工はどう始める？必要経費一覧を読む

「現場は一通り任せてもらえる。そろそろ自分で仕事を受けたい」

そう考え始めた電気工事士にとって、大切なのは、施工単価から自分にいくら残るかをつかむことです。

独立すると、施工だけでなく、材料の手配、移動、申請、請求、引き渡し後の対応まで、自分の事業として管理することになります。まずは、必要な経費と準備の順番を見ていきましょう。

※この記事の金額は、条件を設定したモデルケースです。特定の事業者の実績や、市場相場を示すものではありません。

毎月の必要経費

住宅用蓄電池の施工を、事業主と従業員2名で請け負うケースを考えます。機器本体は発注者からの支給、車両はレンタルという想定です。

1件22万円で月18件を施工すると、売上は396万円。人件費、材料費、車両費、申請費などの支出を334万円とした場合、差額は62万円です。

ただし、この支出には事業主本人の報酬を含めていません。差額から本人の生活費、税・社会保険、借入返済、設備更新などの資金を確保する必要があります。62万円がそのまま手取りになるわけではありません。

また、受注が減っても人件費や賃料は残ります。独立前には、予定どおり仕事が入る月だけでなく、案件が少ない月も試算しておきたいところです。

※課税取引は税抜で計算しています。差額は減価償却等を反映した会計上の利益ではありません。太陽光パネルの設置工事や足場が必要な案件は、別に見積もります。

開業時に必要な資金

このモデルでは、拠点の準備、工具・測定器・安全装備、初回の材料在庫などに320万円を見込んでいます。

これは小規模チームで始める場合の一例です。手持ちの工具や車両、保管場所を使えるなら、必要な準備資金は変わります。

さらに考えたいのが、工事代金の入金までをつなぐ運転資金です。材料費や給与の支払いが先に来れば、売上が立っていても現金が足りなくなることがあります。

開業準備に使うお金、事業を回すお金、自分の生活費。この3つを分けて計画しましょう。

※準備資金には敷金や在庫などを含み、全額が税務上の経費になるわけではありません。初回在庫と毎月の材料費は二重に加算しません。

独立までに進めたい5つの準備

1．受注先と、請け負う範囲を決める

施工店や販売店に、対応エリア、扱える機種、施工体制を伝え、発注の見込みを確認します。機器・材料の支給、追加工事代、検収、支払日、保証・再訪の負担は、受注前に書面で確認しましょう。

2．資格・登録・メーカー条件を確認する

工事内容に応じた資格に加え、電気工事業の登録・届出、建設業許可の要否を確認します。一般用電気工作物等を扱う営業所の主任電気工事士は、第二種の場合、免状交付後3年以上の所定の実務経験が要件です。メーカーの施工IDや対象機種、有効期限も確認します。

3．人員と安全対策を整える

重量物の搬入、応援の手配、施工後の検査、廃材処分まで担当を決めます。太陽光の屋根施工を扱う場合は、墜落防止対策も必要です。労災や賠償への備えも含めて準備しましょう。

4．入出金の予定から資金を用意する

案件ごとの入金日と、材料・外注費・給与の支払日を並べます。不足する時期と金額を把握したうえで、自己資金や借入の計画を立てます。

5．開業手続きと原価管理を始める

開業届、青色申告を希望する場合の申請、雇用に伴う手続きなどを確認します。受注後は材料費、作業人数、移動、再訪を案件ごとに記録し、見積もりとの差を次の単価交渉に生かしましょう。

現場経験を、続けられる事業につなげる

施工の経験は、独立するうえで大きな強みです。その強みを生かすには、「いくらで受けるか」と「どこまで負担するか」をセットで考えることが欠かせません。

Satsangで案件を探すときも、金額だけでなく、工事範囲、支給材料、施工体制、支払条件まで確認してみてください。

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出典・参考資料

• 日本政策金融公庫「建設業の創業のポイント」
• 経済産業省・関東東北産業保安監督部「登録電気工事業者として登録申請を行う場合」
• 国土交通省「建設業の許可とは」
• ニチコン「施工ID所有者様へのお知らせ」
• 厚生労働省「屋根上作業の墜落防止・作業標準マニュアル」
• 国税庁「新たに事業を始めたときの届出など」

資料確認日：2026年10月4日