電気工事士の年収は？会社員と一人親方の収入・経費・働き方を比較

「電気工事士はどれくらい稼げるのか」。転職や独立を考えるときに気になる数字ですが、会社員の給与と一人親方の売上を並べると、判断を誤りやすくなります。まずは数字の意味をそろえましょう。

統計の年収は、就職直後の給与とは違う

厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」では、電気工事士に対応する職業分類の全国の年収は628.1万円。2025年の賃金構造基本統計調査を加工した数値です。[1]

ただし、これは職業分類に基づく集計で、電気工事士だけを厳密に切り出した値とは限りません。未経験者の初年度年収や、税金などを引いた手取りでもありません。求人を比べるときは、勤務地、経験、担当業務、残業、賞与の条件も確認しましょう。

一人親方は「売上から何が残るか」を見る

個人事業の事業所得は、総収入から必要経費を引いて計算します。材料、車両、工具、外注など、受け方によって事業の負担は変わります。[2]

説明用の仮定として、年間売上1,200万円、必要経費450万円なら、差額は750万円です。ここから税金や社会保険料などを考える必要があり、750万円がそのまま手取りになるわけではありません。この数字は相場や実績を示すものではありません。

見積もり、移動、請求、手直しにかかる時間も含めると、「日当×現場に入る日数」だけでは年間の収入を見通せません。

休日と備えも含めて比較する

会社員を選ぶなら、給与だけでなく休日、社会保険、会社負担の工具や研修まで確認します。一人親方を考えるなら、仕事が空く期間、入金までの資金、病気やけがで働けないときの備えも計画に入れましょう。

一人親方などを対象とする労災保険の特別加入制度もありますが、加入手続きが必要です。[3]

比較したいのは、同じ一年で「どれだけ働き、経費や負担を引いて、いくら残るか」。雇用の求人と請負案件は契約の性質も違います。金額の見出しだけでなく、自分が負担する範囲まで確かめて選びましょう。

出典・参考資料

[1] 厚生労働省 job tag「電気工事士」令和7年賃金構造基本統計調査を加工

[2] 国税庁「No.1350 事業所得の課税のしくみ」

[3] 厚生労働省「特別加入制度」

資料確認日：2026年10月3日